民営化して赤字事業を廃止しようとすると批判され、じゃあどうするんだ、という話

民営化前はどこからお金が出ていたのかっていうと公金だよね？あるいは預金をじゃぶじゃぶ流用？財源はわからないけど、赤字だって言うんだから誰かがどこかで負担していたわけだ。

配達記録は２１０円の追加料金で郵便物や荷物の引き受けと配達を記録しておくサービス。キャッシュカードの送付などに使われ、利用は年間約３億件まで増えていた。しかし、不在時の配達コストがかさむ赤字事業のため、郵便事業会社は簡易書留などへの統合を決定。８月２５日に国に廃止の認可申請を出した。

しかし、利用者からは「億円単位でのコスト増になる。年度途中で予算を確保できない」「システム変更も必要になる」といった苦情が営業現場に寄せられた。このため、廃止時期を変えて、認可申請を再提出した。

http://www.asahi.com/business/update/0924/TKY200809240280.html

まあいきなり変えんなよ、というのはこれだけ巨大な、規制に守られて独占している(今も参入は出来るがハードルが高すぎて実質独占)事業者に対する批判としては妥当ではあります。が、あくまで一時的なものでしょう。
これに対しては、利用者側からは「民営化の弊害だ」「ユーザーに不利益だ」などと批判の声が上がっていますけれども、事業がボランティアではない以上、経費の手当てはしなきゃならないわけで、赤字だって言うなら改善しなければなりませんよね。税金費やしてでもサービスは守る！っていうのが国営のやることであれば、民営化された時点でそれは期待できないんですよね。負担を平滑化する国営サービスに対して、利用している人が負担すべきって考えるのが民営サービス。配達記録郵便のコストを国民全員で負担する、というのはさて果たして妥当なのかな？
破綻を前提にしない限り、どこかで利益を上げないと赤字事業はカバーできないんだから、他のサービスの料金が上がるかも。郵便一律値上げとか。それとも公的資金を投入すればいいじゃんって話なのかなあ。
民営化しなければ、という人も、じゃあ国営だったらコストがかからない、なんて話だとは思わないよね。税金の無駄遣いを許容しないのであれば、諦めるものは諦めないといけないんじゃないかな。