「PayPal Here」は信用創造機関となりうるのか

小口決済システムについては後進国とよく言われる日本ですが、現金を扱う速度がシステム決済速度より早いくらいの日本というのはむしろ今までは決済システム不要くらいの勢いでいたんだと思うんだよね。強盗も少ないし。インターネットでの決済システムが中々うまくいかないのは、そういう事情もあって堅いシステムと柔らかい現金決済で事足りたリアルワールドの事情があるのは否めないところ。

従来、小売店がクレジットカード決済を導入するには「10万円程度がかかっていたが、そのコストが一気に下がる」(ソフトバンク孫正義社長)というメリットがある。小売店からPayPal Japanが受け取る手数料は決済金額の5%となる。

テクノロジー : 日経電子版

ということで、このようなサービスが出てくるというのは時代の必然なんだろうけど、気になるのはコストにフォーカスしていることなんだよね。
導入コストが1200円の機械だけ(実際には手続きとかでもっと掛かるだろうけど)としたらまあざっくりといって9万円差額。一般にクレカの手数料は3%くらいと言われているから、2%の手数料増でこの差額を埋めるには…450万円。少ねえ…

ということで、イニシャルコストの低下にサービスのキモがあるとすれば、そのメリットは売上450万を超えないというのが条件になります。なんかコミケに言及していたみたいだけど、ぶっちゃけリアル商売というよりは期間限定のものに対してのサービスがターゲットにも見えます。

もう一つ可能性が考えられるとしたら、カード会社に加盟店になることを拒否された、という相手をターゲットにしていること。僕達が映画とかドラマやマンガやドキュメンタリーで店の裏でカードをコピーされるような犯罪を見せられているのに平気でカードを使う理由は、加盟店ということで一定の信用があること、本人の責によらない犯罪行為はクレジットカード会社が保障してくれること、クレジットカード会社の方もそれを意識して犯罪行為のチェックをしていることなどがあるからですよね。つまり、クレジットカード会社という与信機関が加盟店に与信している。

詳しい話はわからないけど、報道されている話から仕組みを想像すると、カード会社にとっての加盟店に当たるのはPayPalで、このシステムの加入者はPayPal経由でクレジットカード決済を行うことになるのだろう。そうすると従来の与信に当たる部分はPayPalとその加盟者の間で行われ、ユーザーはPayPalを信用することになるんだけど、実際に使うのはPayPalのものではないクレカである、と。さて、このスキームは果たして信用に足るのだろうか。
ようするに、PayPalのサービスに加入する敷居が低いとカード詐欺(番号の不正取得が有力)の敷居が低くならないか、という心配。
カードが使えるお店=ちょっと安心、だったのがカードが使えるけどPayPalだ、というもう一つの判断をしなければならなくなったというか。もっとも、PayPal経由の加盟店にはカードブランドのロゴを掲載はさせないんじゃないかと思うけど。

そのあたり、実際の加盟の仕組みとか決済スキームがはっきりわからないのでかなり想像で書いてはいますが、ちょっと本当に大丈夫なの、という心配があります。