橋下「ビジネス」行政が切り捨てるものはあるか

ここ数日、橋下市長への肯定的な意見が目立つ。その理由の一つとしてあげられるのが「反橋下派」の程度の低さであることがこの国の絶望的な状況を物語っているように思えてならない。

まさか、橋下派の演出というわけではあるまいが…

さて、地方行政をビジネスと捉えるのは悪いかというと限度はあると思うけど、そういう視点は必要かと思う。もとより効率化を考えると地方の農村はぶっ壊して機械化農業を振興し（あるいは中国に移転し）、交通機関の整備がいらないレベルの範囲に人を集中させ、あまった土地は中国に売るのがビジネス的にはよろしいんじゃないかと思う。
そんな極端な話じゃなくても、不採算なものについて、そのプライスレスな価値をきちんと評価することができるのであれば、ビジネスの視点でモノを考えることはいろいろなものを数値化することができ、仮に政策として失敗だったとしても、次に繋がることだろう。

ビジネス的な観点を導入する利点はまさにそこにあると思う。行政改革の失敗が次に繋がらない理由の大半は、敗因分析がきちんとできない（それを行うと責任を問われるという思いがあるからかもしれない）ことにあるのじゃないか。

ただ、問題は、お金に換算できないものの効果をどの程度折り込むことができるかということと、効率化によって切り捨てられるものがまさに行政がすべき救済措置の部分であるかということ。

極端な話をすると、企業ってのは採用で人を選別して、企業活動を行なっているわけで、大阪「ビジネス」市にはいらないよーって人を切り捨てることが行われるかどうかがポイントなんだよね。

バスの不採算路線の廃止なんかもそうだし、学校の統合なんかもそう。それにより、生活に支障が出る人に対しての救済措置がきちんとないのであれば、それは「出て行け」という意思表示になってしまう。
行政と企業活動の違いをきちんと分析し、ビジネス的な感覚を適用すべき部分で効率化できたことによりあまったお金で前述の問題に投資することができるのであれば、それは成功といえよう。

ビジネス行政支持者の人は、まさにその部分について、きちんと検証してみんなに伝えて欲しいな。そうすれば、無駄に叩く人は少なくなるんじゃないかな。