これは青少年保護を名目とした差別の許容ではないか？

さすがにこれはどうだろう。

社会的合意ってのは主に精神的ではない部分の都合によって形成されていて、だから、ある社会的に忌避すべき行為が個々人の精神においても、価値を置くこと自体を忌避すべき、というコンセンサスが得られているかどうかと言うと、決してそうではない。勝手にこの人が「都民の大部分」の心のありようを代表するのはいただけない。
(そもそも、東京都が一般的な人間と違う、特別なものでない限り、代表するとしたら全人類、あるいは百歩譲っても日本国民を代表すべきである）

はっきりしているのは、この人はルールを適用すべき範囲を可能な限り拡大しようとしている。つまりこれは価値観の規制であり、統一された価値観に基づく差別の許容であり、思想統制である。

こんな人物が首都の行政府の重要な役付であることは民主主義国家の危機ではないか？というといいすぎだろうか。

本当にこういうことを規制したいのであれば、憲法の改定を求めるべきだ。憲法こそ、我々の心のありようについての基本的な合意形成であり、憲法の改正が認められるのであれば、敗北を認めざるを得ないが。