報道機関としての矜持は

朝っぱらからいきなり笑った。

最近のTVマスメディアではネット上での色々な事件などを問題視する事がありますが、このような状況を見るとTVマスメディアに関わる方たちは一体どの程度のネットリテラシーをもっていらっしゃるのかお聞かせ願いたいですね、ネットの悪い面の上っ面だけを見て批判するなら別に報道機関ではなくても誰でも出来ます。

情報を提供する企業としてそれはどうなのよ

ここで引用されているTV局のウェブサイトの免責事項「情報の正確性・有用性・適合性等については一切保証しておりません。」。もちろん、これが何を意味しているかは簡単にわかる。「間違いがあるかもしれないから鵜呑みにして二次的な事件を起こしても関知しないよ」と言いたいのだ。しかしこの一切保障しておりませんと言い切るすばらしさ。法律は詳しくないのでなんとも言えないが、報道を業務の主とする会社のサイトの免責事項として挙げられたこの項目は、果たして有効と認められるのかどうか。
それにしてもおかしいのは、これが成立するのであれば、誤報も訂正する必要は無いし、誹謗中傷だって「名前間違ってました」で済まされるくらいの勢いが感じられることだ。もちろん、曲解である。ここで免責されようとしているのは、例えば間違った情報を、「ソースは○○テレビのウェブサイト」として自分のブログ等で発信した情報が誤りであり、その情報により他者に損害を与えたとき、自分の報道の部分はともかく、そうして孫引きしたブログの分までは責任取りませんよ、ということだ。そりゃ上場企業としてはそういうしかないわな。
それなのに、この事項には「報道機関としての矜持が足りない」と感じてしまう。その感覚というのは、報道機関が社会に対して持っている唯一の財産から来るものだ。そう、「報道することに対する信頼」という。
最近の一連の報道における問題は、その信頼を大いに揺るがしている。自分自身が全てのニュースの一次情報源になれない以上、信頼できる情報源というのがないと、社会のことを把握することはできない。依然として事実の報道という点に関しては報道機関の力は大きく、また報道機関としても、それを提供することが存在意義なわけだ。
だから、上記の事項における「一切」という言葉が、僕を苛立たせるわけだ。まるで、自分たちが誤った報道をした事実についても責任を放棄しているようなこの感じが。ここではTV局はウェブサイトは視聴者サービスであり、本業の報道ではないと宣言をしているようにも見える。
そう、現実とウェブの接点がどんどん大きな面になっていることにまだ気がついていないのだろう。過去そうであったウェブの世界はネットリテラシーなど必要なく、免責事項一つで済む世界だったかも知れない。TV局、すなわち報道機関として事実を通して社会に関わる企業すら社会の変容から目をそむけているように見える。
僕は考える。自分たちのもっとも重要な商品に絶対の自信を持ち得ない企業を如何にして信用すべきなのか。信頼すべきなのか。報道機関としての矜持はどこにあるのかと。