ダウンロードが違法化されるとインターネットは変わるか

結論から言うと、あまり変わらないと思う。逆に言うと、変わらないのだ。逆じゃない?
インターネットは、(少なくとも今は)常に変わり続ける存在だ。まだ出来上がりきっていないものだ。その「変化するインターネット」の可能性が一つ制約を受ける、と言うことになるのではないだろうか。だから、変わらない。有り様が変わっていかないインターネットに価値はあるのだろうか。十分ある。それが誰にとっての価値かはわからないが。
極端な話をしました。実際には、日本発の「サービス」が減っていくことにもなるだろうし、技術基盤の開発も実際のサービスに繋がっていかないのであれば多少意欲が薄れるだろうし、結果として知財が外国に略奪されていく羽目にならないともいえない。むしろなりそうだ。
報道を少し見ていく。

これについて文化庁の川瀬真著作物流通推進室長は「報道で、動画投稿サイトの視聴が違法になるかのような誤解を招く表現があった」とし、小委員会の議論の対象はあくまでダウンロードサービスと説明。YouTubeのようにダウンロードを伴わないストリーミング配信サービスはそもそも検討の対象外とし、中間整理案の脚注に新たに「ストリーミング配信サービスは検討の対象外」との記述を加えた。

「YouTubeの違法コンテンツも見るだけで違法」は誤解だが…… - ITmedia NEWS

既に大勢につっこまれているけれど、ダウンロードを伴わない、と言うのは方式に対する無理解であって、事実ではない。あるいは意図的な勘違いに見せかけた発言かも知れないけれど、この言葉を素直に受け取ると、ストリーミング配信サービスならば、違法視聴し放題ということにも受け取れる。それはそれでどうだろう。

それによれば、文化審議会著作権分科会に設けられた「法制小委員会」において、仮に現行の著作権法でキャッシュが「複製」と解釈されても、権利制限を加えるべきではないとする見解が示され、法改正事項として挙げられていると答えた。

「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す

キャッシュを複製と見做すかというのは結構根本的な問題で、proxyの問題もあるけれど、もっと問題なのは、動画などが違法であることの認識を持ち、かつキャッシュだったら複製と見做される、と言うのを利用して容易に逃れることが可能なのであれば、今回の法律が骨抜きになるか、あるいは認識の甘い(つまり相対的に罪の軽い)ものばかりが法の対象になってしまう、と言うことだ。実効力に疑問が出てきてしまう。

改正案では刑事罰はなく、違法な著作物を「情を知って(あーこりゃ違法だね、とわかった状態で)」ユーザーがダウンロードしても、それで「逮捕」されるということはありません。ただし、権利者がユーザーの違法ダウンロードと情を知っていたことを証明できれば、民事訴訟の対象にはなる。で、じゃあ日本のレコード会社はそういうことやるのかな、ということで質問したところ生野氏から「訴訟しないとはいえない」という、「(状況によっては)やるつもりはゼロではないですよ」という回答が返ってきたわけだ。
〜(中略)〜
常に「実効性」に疑問符が付けられていたこのダウンロード違法化も、ユーザーにとっては民事訴訟というリスク(もちろん、権利者がユーザーが情を知って違法ダウンロードしていたことを証明しなければならないので、かなり難しいという条件はありつつも)が生まれた、ということになる。

音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました

津田さんの指摘している点については、最後のカッコ内がどうクリアされるか、と言うのがまずあるとはいえ、リスクを抱えると言うことが周知されたら萎縮効果があるのだろう。と思いつつ、飲酒運転の状況なんかを見ると、実は一般のユーザーは気にしないかもしれない。

果たしてレコード会社みたいに一部の音楽著作権者の利益を守るために社会不安につながるような改正しちゃっていいの? っていう根本的な疑問は常にある。

音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました

新たな振込み詐欺のネタになるんじゃないか、という見解なんだけど、僕はここについては微妙だと思う。と言うか、この類の振込み詐欺は無知に付け込んだ詐欺なんだけど、あまりに無知すぎるのも騙される側には悪いけど、いかんと思うのです。自己防衛の範疇だと思う。社会不安はちょっとあおりすぎかな。
とはいえ、

もっと言えば、実効性が薄く、社会不安にもつながるような法改正で、国民の「情報入手の自由(≠表現の自由)」を制限するってことがそもそもおかしい。

音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました

という点についてはその通りだと思う。実効性が薄い、と言うのも先に述べたとおり、悪質なものほど実効性を弱める手段を講じてくるだろうから、摘発されるのがボーダーライン的な、「情を知って」がぎりぎり適用できそうな、あまり悪いことをする意図が無かったユーザーに集中しそうだ、と言うことだ。そういう意味では、新しいサービスなどに飛びつくライトユーザーが減ったり、誹謗中傷合戦の変わりに利用されたりしそうなのが怖い。
方向性はほぼ決まったと言う。でも仕掛けに依存したインターネットのことを仕掛けがわからないまま方向性を決めてしまったというように感じる気持ちはまだ払拭されていない。キャッシュについての答弁がそれを象徴している。正直なところ、この案は既に破綻しているのではないか、と思わざるを得ない。