適法配信の違法録画化によってビジネスモデルは変わるか

どうも、私的録音録画小委員会での議論は突拍子もない展開を見せるのが常のようですが、委員会の議事録によると、あんまりな話になっている模様で。
こちらでそのおかしな点について紹介されています⇒適法配信からの私的録音録画が違法化される - picasの日記
つまるところ、適法配信による私的録音録画は著作者の許可がない限り一律違法と。なんじゃそりゃ。無許可の私的録音が一律違法なら、例えばそれを避ける仕掛けを施してある場合、その仕掛けを解除するツールなどは、「私的録音の権利が最初からないんだから解除を試みること自体が違法」と言うロジックが通ってしまいそうですね。つまり、「まあそうは言っても建前だから、実際には権利者に被害がでない限りは黙認するよ」と言うことすらありえないわけです。大体契約で私的複製OKならOKって「私的」の意味がどんどん限定的になっていっているということですね。「私」までマーケットに縛られる時代です。
さて、もしこのままの案が通るとすると、オフラインでの視聴ができなくなりますから、ネット放送は常にオンラインであり、繰り返し見ることに対して大量のトラフィックが発生します。これは、ネットの従量課金を志向している総務省にとって見れば逆風でしょう。あるいは、これを機にインターネットのインフラに利用者が払わなければならない金額が急上昇するか。このあたりを加味して考えると

法律は変わったけど私的録音録画は無制限なビジネス
一定回数のみ私的録音録画を認めるビジネス
私的録音録画はさせないけれど見放題なビジネス

では結局一番最初のしか利用者がついてこない気がします。これはもう方向性としては安く配信ではなく、それなりの値段でのダウンロード販売を志向しているとしか思えないし、販売ならパッケージビジネスの代替になりますから。それすらも理屈をこねて複製不可にされそうですよね。リビングで見るためにDVDに焼くには〜とか。まあそのへんはどっちかと言うとテレビのネットワーク化によって解消されそうな話ですが。
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