若者の部落離れ

が叫ばれて久しいそうです。部落は趣味なのか？

「特措法」が失効し、10年目となる本年、それ以前と比べ、解放運動の形態は各支部はもとより、都府県連単位で大きく差がではじめた。その背景には、財源問題が大きく関係しており、人材育成どころではないというところも実在している。青年に情報がなかなか届かないところや、独自カンパで全青に参加しているところなども散見される。換言すれば、「法」の失効は部落解放運動への青年の参加機会を減少させているともいえるのではないか。

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ふむふむ。ところで特措法ってなんだ？

国策として本格的に行われた同和対策事業は、1969年（昭和44年）に制定された同和対策事業特別措置法（同対法）の施行以降によるものである。10年間の時限立法として施行されたが、10年後、3年間の延長となった。

その後、1982年（昭和57年）地域改善対策特別措置法（地対法）が施行され、「同和対策」という名称から「地域改善対策」に変わった。

1987年（昭和62年）に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が施行され、その後数度にわたる改正を終えた後、2002年（平成14年）に国策としての同和対策事業は終焉した。

同和対策事業 - Wikipedia

内容を見ると、かなり旨い。人が差別される代償は大きいといいことだな。
にしても

青年の部落離れがいわれてから久しく、さまざまな調査によって、その原因の一部も判明している。しかし、そのことが解決できない。それならば、解決するのではなく、現状に即した運動を創造し、実践することのほうが、多くの青年を結集できることにつながるのではないか。部落差別の撤廃は、被差別部落に集中する社会矛盾を集中しないようにすることと、加差別側の意識の変革、それを支える慣習や制度を変えることである。

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旨い法律がなくなったから部落やめまーすって言うようにしか見えない。つまり、若者が部落を離れることができるのは、それを気にする人がほとんどいなくなった＝差別はほとんどなくなったにもかかわらず、部落であることが旨すぎて離れられなかった、と言っているように見えてしまう。
若者を結集する、というのは差別されている現状を再認識する、ということであればまだわかるんだけど、離れて済むのであればそれは本来の「差別撤廃」という目的を達成しているか、少なくともそれを意識することなく生活できているということで、本来望ましい姿であるわけで。

とはいっても、気持ちはわからなくもない。時代の流れと共に解放されていくのは主に若者たちであり、気持ちの面でもこれまでの活動の経緯の面でも、解放されたと言いがたい人たちはいるだろう。だからといって、前途ある若者の未来に文句をつけることもないだろう。

日本には「かつて」部落差別という問題がありました、そう語れる日が来ることを願いたい。