法人税減税して消費税増税しても庶民が怒らない方法を考えた

地方法人２税（法人住民税、法人事業税）は地域間の偏りが大きいため、「基本的に国税の法人税への一本化を図る」と提案。国際競争の観点から、法人実効税率の１０％幅の引き下げも引き続き要望した。
http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY200709180379.html

史上最高益って言っている会社が多い中何故国際競争の観点から減税が必要か、という事を考えてみる。すると、一つの結論が。そう、労働力確保の為なのです！！！
請負と偽った偽装派遣をしてみたり、成果主義と言う名の年功序列終身雇用抑制策を考えてみたり、働くスタイルに自由をという口実で残業代抑制をしてみたりするのは全部法人税が諸外国に比べて高すぎるのがいけないのです！！！
法人税を減税すると

正規雇用が増える
給与水準も上がり質のいい人材を確保
仕事で出た成果が税金に持っていかれることなく社員に還元され、士気が大幅向上、ますます競争力を強める会社に！
日本人の購買能力も上がって国内景気回復！消費が増えれば消費税も増え、所得税も増え、財政赤字にも貢献！
これぞ正のスパイラル！

なんと、いいこと尽くめではないですか！！！！１！１１！さすが経団連です。日本のことを考えつくしています。
でもさ、そういうのは先に説明しないとわかってもらえないよ。隠してないで、早く説明したまえよ。